東洋計器は、信州の恵まれた自然環境の中で、７６年に渡り生活に密着した水とガスのメーターを開発・生産してきました。
料金取引に使われるメーターは高い精度が求められます。
東洋計器は、1994年、国内の水道・ガスメーター業界で初めて ISO9001 を取得し、国際基準レベルの品質管理を行っています。

計量には人の知恵が結集されており、東洋計器は「計量の価値」を高めることで、社会の発展に貢献しております。
現在は、計量と IoT 技術を融合したスマートメーターを推進しています。
この仕組みを活用した自動検針や電子請求・電子決済システムは、人口減・高齢化・過疎化などの社会問題解決に役立ちます。

ガスの安全を見守るマイコンメーターやメーターのリユースなどを通じ、社会の安全・CO２削減に取り組み、ＳＤＧｓにも貢献しております。
また、当社が運営する「東洋計量史資料館」では、国内外の計ることに関わる貴重な度量衡機器を公開し、「計ること」の大切さをご理解いただく活動を継続しています。
東洋計器は、時代が求める新たな計量の価値を見出し製品化することで、皆さまの暮らしに貢献してまいります。

【事業・商品特徴】
当社が創業以来取り組んできた事業は、水道メーター・ガスメーターの開発・製造・販売です。
水道メーターは8年、ガスメーターは10年で交換が義務づけられているため、安定的な需要があります。また、独自製品の開発にも積極的に挑戦しています。
キーワードは「メーターと通信の融合（IoT）」。
メーターにマイコンを組み入れ、そのマイコンがガス漏れや、震度5以上の地震などの異常を感知すると、ガスを遮断します。今では当たり前のこの仕組みを業界に先駆け開発いたしました。
また、メーターを通信回線で結び、水やガスの使用状況で、安否を確認する高齢者の見守りサービスを開始。高齢化社会が進む中、安心・安全な社会づくりにも取り組んでいます。

【戦略・ビジョン】
当社は、メーターに付加価値を付け、新たな事業を展開しています。
2018年にKDDIの協力のもと業界初のLPWA送信機「IoT－R」を開発し、現在までに約400万台の出荷を行いました。
全国のガス会社で検針業務の合理化、配送業務の効率化、保安業務の高度化に活用頂いています。
また、送信機から得られる情報を活用できるようコンテンツにも力を入れ「お得な料金メニュー」「エネルギー見える化サービス」「高齢者元気情報」「配送最適化情報」「プリペイドサービス」「電子請求・電子決済」を開発し、クラウド型プラットフォームを通じてサービスを提供しています。

設立

1949年5月4日

資本金

7億7,200万円

代表者

代表取締役社長　土田　泰正

売上高

259億円(2023年度実績)

従業員数

485名(2024年3月時点)

電話番号

0263-48-1121

FAX番号

0263-48-1130

事業所

本社/長野県松本市
営業拠点/中央、東京、大阪、名古屋、福岡、札幌、東北、北関東、埼玉、四国、郡山、中国、釧路、青森、盛岡、新潟、前橋、長野、松本、金沢、千葉、横浜、京滋奈、水機器販売、栃木、静岡、高松、松山、鹿児島、沖縄

ホームページ

https://www.toyo-keiki.co.jp/

本社住所

長野県松本市和田3967-10